民事再生の基本マニュアル
やはりＧＭはダメのようですね。
破産法（民事再生法）適用となれば、ＧＭに代金を請求できなくなった下請けがどれだけ潰れるでしょうか？
日本の企業はもうすでにＧＭを見限っていた（トヨタ談）ようで被害は最小限らしいですね。
ここでは日本の危機管理が充分機能しました。
しかし世界のトップ企業の倒産はアメリカのプライドも著しく傷つけアメリカ人の精神的なダメージも大きいのではないでしょうか。
その余波も心配です。
日本に対する影響も大きいですすよね。
日本の復活もまた連鎖的に遅れ不況がながびきますよね？
GMの破綻はかなり厳しいですね。
リーマンの時とは比べ物にならない程の失業者がでます。
失業率の悪化はそのまま景気への悪化へと繋がるのでアメリカは緊急の雇用対策に乗り出さなければならないですね。
GMはリーマン以上に潰してはいけない会社なんですがね。
日本で例えたらトヨタが潰れるようなものだから。
マンション建設会社が、「民事再生法」を申請しました。
分譲マンションに入居して5年経過してます。
今後入居している我々が、すべき事は何でしょうか？
マンションの管理を建設時の会社に委託しているのであれば、管理組合で別途他の管理会社を選任する必要がありますね。
もちろん、外に頼まずに、自分たちで全て管理していく芳香にするのも手ですが、大抵の場合義務を守らない人が出てきてもめるので、外に頼んだほうが無難です。
＃＃訂正＃＃ああ、ごめんなさい。
倒産したんじゃなくて、民事再生法ですね。
であれば、業務は継続するので、そのままでも大丈夫ではありますよ。
不安なら、上記のように、別の会社に管理を切り替えるような議題提起をして見るのもいいでしょう。
アメリカの自動車メーカーGMが民事再生を申し立てるとのことですが、現時点で株を購入すると紙くずになるのでしょうか？
無理な質問ですが今後の見通しの参考にさせて頂ければと思います。
アメリカのジェネラル・モータース（ＧＭ）が連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を6月1日に申請するとの予測がなされている。
ＧＭの破綻原因は膨大な金融負債、社債にあるといわれている。
今朝の新聞では、この負債を株式化させる案が示されていたが、株式への組み入れ比率が大きな障壁となっている。
一方政府は大幅な資金援助案を提示し、救済にあたるとオバマ新大統領は声明を行った。
果たして、この先どうなるのか？
私自身関心のあるところであるが、企業としてその存在が消滅するようなことになれば、アメリカ経済に及ぼす影響は余りにも大きく、新大統領にしても、このまま見過ごすことはないと思う。
ただ、ご質問のＧＭの株を買うか、買わないかは意見の分かれるところであるが、『現在、マーケット・アクセスによると、ＧＭ債（２０２３年償還、表面利率８．２５％）は、前週末時点で、額面１ドルにつき約４セント、利回りは１８５％を超えている。
４月下旬には一時１０．７５セントまで上昇していた。
』と言う事実からして、多額の資金をつぎ込むには余りにもリスクがあるが、遊び心で買いに入る程度であれば、私でも勝手みたい気がする。
しかし、あくまでも、投資資金はギャンブルと割り切って、全額損をしてもかまわない程度の金額にするべきだと思います。
ひょっとして、政府が全面的に乗り出し、大化けするかも？
民事再生法ならびに、会社更生法の適用により存続している企業について。
過去に民事再生法、若しくは会社更生法を申請、適用された企業があるとします。
適用後10数年は会社経営が安定していたとしても、近日の不況により再び経営が破綻の危機を迎えている場合、再度民事再生法や会社更生法といった破産手続きを申請することができるのでしょうか??また、破産手続きをしないにしても、銀行から経営資金の融資を受ける事が可能なのでしょうか??例とする企業の詳細は、以下のものと仮定した上でお答えいただければ幸いです。
①現在の会社に負債はありませんが、今後経営を継続する現金はありません。
②その会社はここ数年、企業の規模に対しては、莫大な赤字を計上しており、現金という資産が底をつきつつあります。
③会社の残された資産としては、会社名義の不動産のみ。
④会社は存続のため、役員報酬カット・リストラ・従業員の賃金カット等、存続への努力は推進、実行しています。
⑤中長期経営方針では現在から3年は赤字計上がほぼ確定的であるが、それ以降は黒字に転換できる予定。
（そんな状況にも関わらず、3年赤字が確定的なのに、経営が続けられる根拠は不明です。
申し訳ありません）以上を踏まえて、ご回答頂きたく思います。
誠に申し訳ありませんが、回答は簡潔にさせて頂きます。
①民事再生終了後、再度民事再生等の申立ができるかと言うことについては、可能です。
民事再生途上でも、再度民事再生を申立た会社もあるくらいですから。
②現金が底を付き始めているなら、法的整理する資金も無いということですね。
民事再生の立法趣旨は、負債のある部分をカット（取り除く）する事により、事業の再生を図るものですから、経営の収支ベースで赤字なら、たとえ、民事再生が認可されても、事業の継続性がないので、その後の会社運営は困難と見るべきです。
③結論的には、何とか不動産を競売等によらず、任意で売却し、その資金で買掛金等の未払いを整理し、会社を清算されることが最善の方法と思います。
とにかく、赤字経営は倒産への道です。
不動産等の資産を出来るだけ早く換金し、金融負債がないのなら、未払い等の債務を整理することです。
法的整理の必要はないと考えます。
的確な、再建の手法を回答できなく申し訳ありません。
確かに、黒字の目途が付くなら、不動産担保で、セイフティーネット融資など受ける事は、今の経済状況下では、可能と思います。
しかし、それも、将来的な黒字の予測が立って始めてできる事です。
あとは、よくその当りをお考え頂き、ご判断下さい。
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