人材派遣で働いている場合の質問です。
契約書に指揮命令者として、派遣先の上司の名前が明記されています。
しかし、派遣先の他部署の役職なしの社員数名が、各々、いろんな指示をだしてくるので困っています。
契約書上の指揮命令者は、そのことに無関心で、何もいってくれません。
派遣法に詳しい方教えてください。
派遣先のすべての社員の指示に従う義務はあるのでしょうか?
また、派遣先のすべての社員に指揮命令権はあるのでしょうか?
教えてください。
通常派遣契約の指揮命令者は所属する部署のトップが記載されます。
所属部署をすべて統括管理して、あなたへの指示は直接ではなく部下を通じてなされていると判断すべきです。
また、他部署の人が持ってくる仕事は本来あなたの所属部署の仕事であれば部署間の業務依頼と思われます。
あなたでは判断できない内容の仕事は上司に相談するべきでしょうあなたが勤務時間内で指揮命令者の指示で手一杯で他にする余裕が無いのに、他の一般社員が仕事を持ってくるのであれば問題です。
指揮命令者に報告しましょう。
先輩に仕事をポン、と振る「丸投げリーマン」:日経ビジネスオンライン
前回は、会議中も妻から電話で家事の指示がくるという「恐妻リーマン」を紹介しました。今回登場する困リーマンは、こんな彼です。ケース7:女の先輩にポンと仕事を振る、「丸投げリーマン」隣りの部(販促部)のヨシモトくん(20代半ば)にガッカリです。ある日の午後、彼が私のところ(営業部)にやって来ました。「これって、前に先輩が調べたデータにありましたっけ?」「どこにあるか、分かります?」と矢継ぎ早に聞くので...
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090522/195533/
ネット上で、1年以上に渡り、ある人材派遣会社に職務経歴書を公開されていた事に気付きました。
損害賠償請求等は出来るのでしょうか?
(個人の住所、氏名を特定出来る情報がありました)1年半程前に就職活動をしていた際に登録し職務経歴書を提出した会社が(1部上場企業のグループ会社)私の職務経歴書を1年以上に渡りネットから閲覧出来る様にしていたのですがこの件に対してお知恵を貸して下さい。
氏名は別名にしてありましが今までの経歴が全て社名入りで一言一句全て私が書いたそのものでした。
会社名から個人名、住所を特定出来る情報もありました。
・ 情報漏えい事故を起こした企業の責任は?
然るべき公的機関への報告義務は?
・ 現時点では先方へ事実を伝えてネット上からは削除されていますが皆さんならどういう謝罪を求めますか?
・ 損害賠償請求は出来るか?
その場合は幾らが妥当か?
・ 示談金を受け取る場合は幾らが妥当か?
保守派の方々に質問です。
日本保守党を結党するとして、マニフェストを以下のようにすれば、賛成していただけますか?安全保障問題・・・1、防衛費を10兆円までに増大し、経済回復、および雇用創出、弱体化した自衛隊を立て直す。
2、男子には2年間の兵役を義務化し、若者の精神を鍛え、国を守る。
3、海上自衛隊に、ICBM搭載型原潜を導入し、周辺国の核の脅威から日本を守る 4、憲法9条は改正し、周辺国の軍事的脅威を和らげる。
5、陸上自衛隊にはA10を導入し、各部隊の対戦車防衛能力を高める。
6、武器輸出解禁し、ドイツのように軍事産業を創出させる。
(ドイツはレオパルド2A6などを輸出している) 7、日本版CIAをつくる。
経済・・・1、所得税減税、贈与税減税、消費税減税などをし、消費を活性化させる。
2、道州制を導入し、税金を少なくしても国家運営をできるようにする。
3、ヘッジファンドを規制し、国内の産業を守る。
4、FXのレバレッジを最大10倍くらいまでとする。
5、日本郵政を国営化に戻す(郵政公社時代に) 6、キャピタルゲイン税(日本ではどういうか知らないが)を減税する。
7、若者の車離れを食い止めるため、自動車税を減税する。
8、人材派遣を規制し、製造業には派遣をやめさせる。
教育・・・1、国定教科書を作り、内容は保守的なものにする。
2、ゆとり教育は廃止し、土曜通学を再開させる。
3、日教組活動を停止させる。
4、道徳教育を同和中心から、愛国教育へと転換 法律・・・1、スパイ防止法執行 2、裁判員制度見直し 3、創価学会には破防法を適用し解散させる 4、反日TV局などには放送法違反として免許のとりあげをする カルト規制・・・1、カルト教団指定を国が公式に認定し、選ばれたところは利益の99%を国が徴収する。
1、防衛費を10兆円までに増大し、経済回復、および雇用創出、弱体化した自衛隊を立て直す。
2、男子には2年間の兵役を義務化し、若者の精神を鍛え、国を守る。
3、海上自衛隊に、ICBM搭載型原潜を導入し、周辺国の核の脅威から日本を守る2、ゆとり教育は廃止し、土曜通学を再開させる。
1、スパイ防止法執行3、創価学会には破防法を適用し解散させる4、反日TV局などには放送法違反として免許のとりあげをする保守ですか?